出張の日当とは

従業員が出張した際に支給する手当のことです。従業員の慰労や経済的負担の軽減を目的とし、一律の金額を支給するのが一般的です。ただし日当の支給は法律上義務ではないので、導入するかどうかは会社側の自由です。支給する場合は、出張旅費規程を作成し、支給条件や支給額などを明示しておく必要があります。規定を定めることで非課税扱いとなり法人税の節税につながることが最大のメリットといえるでしょう。

日当に使う勘定科目

出張時の日当は、後日精算を行う必要のない費用です。日当を非課税とするためには、給与ではなく「旅費交通費」を選択する必要があります。選ぶ勘定科目は1つだけなので、支給担当者にとって仕訳が楽になりミスの削減にもつながるでしょう。

出張日当は非課税

出張手当は所得税上、非課税扱いですが、適正な日当を設定しないと税務署により課税対象と見なされるので注意が必要です。非課税とされる日当の範囲は、法第9条第1項第4号により以下のように定められています。

出典：国税庁「法第9条《非課税所得》係 」

法人税法において旅費交通費として全額損金に算入することが認められています。加えて、非課税の上限額は設けられていないのも特徴です。また、消費税は、国内出張のみ課税仕入れの対象となるため留意しておきましょう。

国内出張の日当、相場は
どの程度？

会社から出張先までの距離や期間を考慮します。日帰り出張と宿泊出張では、宿泊を伴う出張の方が従業員の負担も大きく、少し金額を増やして支給する場合が多いです。
また、日当の金額は、上記の表のように役職によって決められているが、企業によって基準は異なります。業界の相場や口コミなども確認し、日当の金額を設定するとよいでしょう。

出典：https://www.jsnavineo.com/column/detail40/・https://www.yume-tec.co.jp/column/その他/3881#:~:text=役職によって支給額は,が相場のようです。・https://ten-navi.com/hacks/article-577-48172・https://border.co.jp/article/travel-cost/pricing-of-nitto/・https://www.amaya.co.jp/pdf/file_0271.pdf・https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/shanaiseido/shuccho/pr2007-2.html

海外出張の日当、相場は
どの程度？

日本とは異なる文化の国に渡航することになるため、国内出張よりも従業員の負担が大きく、日当は多く支払うのが一般的です。基本的に海外出張の日当は、出張先への距離や物価が加味されますが、欧米は高く、アジアの国々へは低い傾向にあります。また、国内出張と同様に、相場は役職によって区分される場合が多いです。

出典：https://www.jsnavineo.com/column/detail40/・https://www.yume-tec.co.jp/column/その他/3881#:~:text=役職によって支給額は,が相場のようです。・https://ten-navi.com/hacks/article-577-48172・https://border.co.jp/article/travel-cost/pricing-of-nitto/・https://www.amaya.co.jp/pdf/file_0271.pdf・https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/shanaiseido/shuccho/pr2007-2.html

出張日当の金額を
決めるときの考え方

日当は、出張時にかかる（通常の業務ではかからない）費用をまとめて補填するという考え方で決めます。宿泊費、交通費は実費で確認できるので、それ以外の費用をどう積み上げていくかが課題となるでしょう。具体的には、下記のような出費が考えられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

出張中の残業代

出張中はタイムカード打刻などができないため、「直行直帰」として勤務時間を計測しないパターンが多いです。残業の申告が難しいとなると、従業員から不満が出る可能性も。そのため、みなし残業として手当に含む形で日当を支給します。ただし、出張中もオンライン勤務システムで残業時間を計測できる場合は、加味しなくてもよいでしょう。

出張中の外食費

出張中は基本的に自炊ができないため、三食外食または中食をとることとなり、出張していないときと比べ食費がかさみます。また、長期の出張ともなると従業員にとって大きな負担になります。会社の業務のために自炊ができない状態なので、その費用を補填するという考え方で手当を出すことが多いです。

出張中の接待費

商談相手への接待飲食費、お土産代などの出費として支給します。ただし、あまりにも高額の場合は承認されにくく、税務調査で指摘される可能性もあります。この費用は、実費精算が可能な項目のため、日当には加味しないのもひとつの手でしょう。

出張移動中の拘束費

出張時は、本来業務外の時間である移動時間が長いです。移動中の拘束時間や移動の手間を踏まえて手当とします。移動距離が長ければ長いほど、手当の金額を多く支給するのが一般的ですが、業務命令がなく自由に時間が与えられている場合はこれに相当しません。

上記のほか、出張者は通信費や出張で必要な身の回りのものの購入費などがかかります。基本的に出張の距離が勤務地から遠いほど、また出張期間が延びるほど、これらの費用は増えます。また、接待費は、役職が上位なほど上がってくるため、実際の出張手当は距離・期間・役職によってテーブルを設けることが多いでしょう。

出張日当を設定するメリット・デメリット

日当に含まれる内容をその都度計算、精算するのは受給する側、支給する側双方にとって負担がかかるものです。日当としてまとめて支払うことによって、双方にメリットが生まれます。

まず、受給する側のメリットとしては、精算の手間がかからず、給与所得にならないので単純に手取りを増やせることです。一方、支給する側のメリットとしては　法人税や消費税の節税になることが挙げられます。

ただし、日当は概算した定額を実費より多めに見積もって支払うため、支給する側にとっては経費負担が増えるというデメリットはあります。

出張日当を支給する際の注意点

出張日当を支給する際の注意点として、上記のように主に3つあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

出張旅費規程に沿って支給する

日当を支給するには、「日当を支給する対象者」「支給する条件（出張の定義）」「支給する金額」などを明記した「出張旅費規程」を作成する必要があります。
出張内容の変更、出張時の事故、出張期間中の休日についてなど、イレギュラーな対応も必ず明記しましょう。出張旅費規程は、就業規則に準ずるものなので就業規則と同等の効力があり、作成したら必ず規定に沿って支給しましょう。

出張旅費規程に沿って支給する

日当を支給するには、「日当を支給する対象者」「支給する条件（出張の定義）」「支給する金額」などを明記した「出張旅費規程」を作成する必要があります。
出張内容の変更、出張時の事故、出張期間中の休日についてなど、イレギュラーな対応も必ず明記しましょう。出張旅費規程は、就業規則に準ずるものなので就業規則と同等の効力があり、作成したら必ず規定に沿って支給しましょう。

対象の従業員に出張報告書の提出を義務づける

対象の従業員には、必ず出張先や日程を明記した出張報告書の提出を義務づけましょう。支給担当者の日当確認がスムーズになり、また不当な受給などのトラブルも避けられます。また、税務署に対して、正当な経費である（非課税対象になる）という証拠としても有効です。

支給担当者の負担が少ない支給方法を選ぶ

日当は、支給担当者の負担が軽くて済むのが最も大きいメリットですが、日当の支給をスムーズに実施するためにも経理システムの導入が必要です。一般の社員と役職者、日帰り出張か宿泊出張かなどの条件を登録し自動的に計算されれば、ミスの削減にもつながるでしょう。

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