出張時に前泊・後泊が
認められるケース

出張時の前泊や後泊の必要性は、業務への支障や出張者本人の負担などを考慮し判断されます。会社によっては「出張旅費規程」で細かく定めていることも。ここでは、一般的に前泊・後泊が認められるケースと認められないケースを詳しく解説します。

出張時に前泊・後泊が必要か
判断する基準

出張時に前泊・後泊が必要かどうか判断するときは、「普段自宅を出発する時間・自宅に帰る時間」を基準に考えます。ただし、会社の「出張旅費規程」に前泊・後泊の判断基準が明記されている場合は、その指示に従いましょう。

前泊・後泊ともに、自宅から出張先までの片道時間と、出張先での用務開始・終了時刻を踏まえ、出張者の申請があれば承認されます。会社側としては、本人の希望がない場合は前泊や後泊をすすめる必要はありません。

【前泊する場合の判断基準】

普段は8:00に家を出発して9:00に始業する人を例に見てみましょう。

出張先での用務開始時刻が9:00で、片道の移動に3時間かかる場合、6:00に出発する必要があります。普段よりも2時間ほど早く家を出ることで、出張者には大きな負担がかかるため、前泊した方がよいと判断できるでしょう。出張者本人から申し出があった場合は、前泊を認められます。

【後泊する場合の判断基準】

普段の終業時刻は18:00で、19:00には帰宅する人の場合で解説します。

出張先での用務終了時刻が19:00で、片道の移動に3時間かかる場合、家に着くのは単純計算して22:00です。普段よりも3時間遅い帰宅では、出張者やその家族にかかる負担が大きいため、後泊した方がよいと判断できます。こちらも、出張者本人の申し出があれば、後泊を認めてよいでしょう。

出張で前泊するための移動は
「労働時間」に当たる？

原則として、出張先への移動時間＝労働時間ではありません。労働時間とは、使用者(雇う人)の指揮命令下にあり、使用者からの指示などを受けて業務に従事する時間を指します。

出張先への移動時間は、使用者の指揮命令下にはありません。電車や飛行機の中で睡眠をとる、読書をするなど、基本的に個人の時間として使えるため、労働時間とは認められないでしょう。

よって、平日の終業後に前泊するために移動する場合も、残業手当は発生しません。後泊に対しても同様に考えてよいでしょう。

出張時の前泊・後泊にかかる費用は自腹？

前泊・後泊が必要と認められた場合にかかる出費は、基本的に会社の「経費」に含まれます。そのため、出張日当や宿泊費・交通費等の実費で支給されると考えてよいでしょう。

何が経費対象であり、どのように費用が支給されるかは、会社ごとに「出張旅費規程」で定められています。事前に社内の担当者に確認することをおすすめします。

なお、個人的な都合や観光目的で前泊・後泊を行った場合、かかった費用は自己負担となるので注意してください。

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出張時の前泊・後泊に関する
Q＆A

出張時の前泊・後泊に関するよくあるQ&Aをまとめました。ぜひ参考にしてください。